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2007/12/7 |
東北大・企業の最前線紹介 仙台発の科学雑誌発売
出典：河北新報
東北大や東北の企業の科学にまつわる最新の話題を分かりやすく紹介する科学雑誌「テクノクロップス」（ＮＰＯ法人科学協力学際センター発行）＝写真＝が仙台市の書店「金港堂」で発売されている。
Ａ５判、３２ページでフルカラー。写真をふんだんに使い、最近の研究成果、研究施設、大学発のベンチャー企業を紹介している。キャッチフレーズを「“おもしろ科学”で、ちょっとブレイクタイム…」とし高校生でも理解できる内容にしている。
定期コーナーの「ヒットの裏側を見る！」では、シックハウスや排水などの環境分析、化粧品や自動車の車体に使われるシリコン開発など、企業活動の最前線を解説している。「研究者の横顔」は毎回、東北大の話題の研究者が登場し、専門分野の魅力を語る。
創刊は２００６年１１月で、仙台市の公共施設などに置いて無料配布していたが、有料購読を望む声が相次ぎ、今月、書店販売を始めた。４８０円（税込み）で年４回発行する。
センターは東北大教授らで構成。代表理事で発行人の川添良幸東北大教授は「これまで大学生や市民が気軽に手に取れる科学の啓発雑誌がなかった。仙台の科学活動の素晴らしさを知ってもらい、大学生の地元定着を促したい」と話した。
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2007/12/6 |
簡単に塗れるしっくいセット スヤマ・インフィルが販路拡大
出典：フジサンケイ ビジネスアイ
住宅部材販売のスヤマ・インフィル（東京都武蔵野市）は、ローラーを使いペンキを塗るように、しっくいの壁塗りができる、「しっくいＰ・Ｓ・Ｐ」スターターセットを関東地区の病院や学校、大手ホームセンター向けなどに販売する方向で検討をはじめた。来年度は売上高を今年度の約１０倍の年２０００万～３０００万円に引き上げたい考えだ。
しっくいの施工は、鏝（こて）を使って延ばす手間が敬遠され、壁紙などに押されてきた。しかし、成分に消石灰を含み、ペットやたばこの臭い、生活臭、シックハウス症候群を起こすホルムアルデヒドなどを吸着・分解するほか、湿気の吸収・放出による結露防止や防かびの効果などが注目されている。
Ｐ・Ｓ・Ｐは、ローラーで塗ることができる特殊なしっくい。壁の汚れを取り除き、しっくいの乗りをよくする下地材を塗布し、しっくいを２度塗りするだけ。トイレの壁程度であれば乾燥も含めてほぼ１日で施工できるという。
スターターセットは壁の周辺を覆うシートやテープ、ローラー、はけなどの道具と、約６平方メートル分のしっくいや下地材のセット。価格は１万１５００円。
現在は、スヤマのインターネット販売サイト「ホームコンビニ」（ｈｔｔｐ／／ｗｗｗ．ｈｏｍｅｃｏｎｖｅｎｉ．ｃｏｍ／）のほか、同社が部材を販売している工務店などで扱っている。（ＴＥＬ０４２２・５３・２２６６）
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2007/12/3 |
中国製メラミン樹脂食器から有害物質検出で回収命令
出典：サーチナ・中国情報局
大阪府健康福祉部は2日、中国から輸入されたメラミン樹脂製の茶わん2種からホルムアルデヒドが検出されたとして、同府吹田市に本社を置く業者に約6万1000個の回収を命じた。
愛知県衛生研究所が検査したところ、「プーさん茶碗」2種からホルムアルデヒドを検出、11月30日に大阪府に通報した。同茶碗は底の部分のラベルに「MM－111」（写真）、「PM－109」の表示がある。輸入期間は2006年10月－07年11月で、積み降ろし港は神戸港と名古屋港。
輸入元のシンセーインターナショナルは1日、当該製品と類似品の自主回収を始めた。
大阪府健康福祉部によると、検出されたホルムアルデヒドはごく微量で、人体にただちに影響することはない。3日現在、健康被害の報告もない。
ホルムアルデヒドはホルマリンと呼ばれる水溶液が防腐用に使われるが有害で、新築建物の入居者が目の痛み、頭痛、吐き気を起こすシックハウス症候群の主要な原因物質にもなっている。自然の状態で乾燥キノコなどに微量に含まれるが、食品への添加は認められていない。（編集担当：如月隼人）
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2007/11/11 |
「京都ものづくりフェア２００７」 パルスプラザで開かれる
出典：産経新聞
ものづくりの魅力を伝えるイベント「京都ものづくりフェア２００７～人から人へ そして未来へ～」が１０日、京都市伏見区の府総合見本市会館（パルスプラザ）で始まった。１１日まで。
昨年まで「能力開発フェア」として行われてきたフェアをリニューアルしたもので、若者らにものづくりの大切さや魅力を伝えようと府や市などが主催。
会場には、職業訓練校や技能士会など、ものづくりにかかわる５７団体がブースを出展。木工の体験やクロス張りの実演などが行われ、訪れた親子連れなどでにぎわった。
京都府左官業組合連合会などのブースでは、左官職人がしっくいを使って長さ約１１メートルの「源氏物語絵巻」を制作。３０人ほどの職人が足場に乗り、６０色のしっくいを使って大絵巻作りに取り組んだ。
同連合会の平尾茂専務理事（７２）は「シックハウスなどの影響で、昔ながらのしっくいの壁の良さが見直され、需要も増えている。技能者は老齢化しており、若い人たちに職人仕事に関心を持ってもらえれば」と話していた。
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2007/11/4 |
大気汚染の影響も？中国で慢性肺疾患の発病率が9%、死因の第4位に―中国
出典：Record China
2007年11月3日、中国で慢性閉塞性肺疾患（COPD）の発病率は9％近くに上り、死因の第4位であることが明らかになった。上海市で開かれた「第4回上海国際呼吸疾患大会」で発表された。
発病因子としては、喫煙をはじめとする生活習慣のほか、建物の建材に使われる化学物質も影響する「シックハウス」、屋外の排気ガスなどが挙げられた。中国の急激な経済成長に伴う大気汚染の進行や、許容量を超えた化学物質を建材に使ったマンションの急増も背景にあると見られる。
専門家によると、世界で7億人がCOPD、喘息、呼吸困難で苦しみ、年間の死亡者は約130万人。中国でも4200万人がこれらの病に苦しんでいる。
11月は気温も下がり、慢性気管支炎、肺気腫などの呼吸器系の病気になりやすい季節であり、専門家は注意を呼び掛けている。（翻訳・編集/KT）
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2007/10/22 |
ホンダ、VOC低減目標を全四輪車で達成…シックハウス症候群
出典：レスポンス
ホンダは、25日に発売する『S2000』のマイナーモデルチェンジで、国内で販売する全ての四輪車で、車室内VOC（揮発性有機化合物）低減に対して、厚生労働省が定めた室内濃度に関する指針値を達成すると発表した。
自動車メーカーとして、商用車を含む全ての四輪車で指針値を達成するのは業界で初めて。
VOCは、シックハウス症候群など人体に影響を及ぼす有害性が問題となっている。
日本自動車工業会は、自主取り組み目標として、厚生労働省が定めたホルムアルデヒドをはじめとする13物質の室内濃度指針値を、乗用車については2007年度発売の新型車から、トラック・バスなどの商用車については2008年度発売の新型車から達成することを定めた。
ホンダでは、内装部品の素材や加工法、接着剤の見直しにより、ホルムアルデヒドやトルエンなどのVOCの揮発量を抑制するのに加え、排ガス臭や花粉などの除去性能に優れた「高性能脱臭フィルター」の採用により、車室内の臭いや刺激臭を低減し、空気質を改善している。
2005年9月に『シビック』が車室内VOC厚生労働省室内濃度指針値を達成してから、2年間で全車種が達成した。
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2007/10/18 |
資格試験、オープンに 健康住宅協会 新方式で１２月実施
出典：フジサンケイ ビジネスアイ
ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）日本健康住宅協会（大阪市淀川区）は、「健康住宅アドバイザー」の検定制度を見直し、昨年度までの研修方式から他の資格試験と同様の試験方式に切り替えた。新制度に基づく資格試験は１２月２日に行われる。
この資格試験は東京、愛知、大阪の３カ所で行われ、１８歳以上であればだれでも受験できる。
昨年度まで受験者は２日間の研修後、試験を受けていたが、今年から研修を受ける時間的な余裕のない受験者のために各自が勉強して試験に臨むオープンな資格制度に切り替えた。
試験問題は、同協会が発行し、一般書店などで販売している受験用テキスト『健康住宅のわかる本』から出題される。また練習問題と解答が同協会のホームページに掲載されている。
健康住宅は身体的、精神的、社会的にすこやかな状態で心地よく暮らせるように、シックハウスや結露などの健康阻害要因をなくす工夫が施された住宅のこと。消費者に対して同住宅の適切な説明や提案を行うのが「健康住宅アドバイザー」だ。同アドバイザー資格制度は１９９３年に始まり今年４月時点で住宅メーカー、リフォーム会社、住宅設備会社など住宅関連事業者を中心に約５３００人が資格を取得している。受験申し込みは１１月２日まで。問い合わせはＴＥＬ０６・６３９０・８５６１。
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2007/10/9 |
「シックウェア」問題？ 衣服の化学物質に注意
出典：ツカサネット新聞
「衣の安全を考える会」（NPO法人登記申請準備中）が発表したところによると、消費者からの中国製の肌着によるかぶれについての相談が増えていることを受けて同会が追跡調査を行ったところ、かぶれの原因は特定できないものの、輸入製品を生産地から船積みする際に、コンテナ木材を製品ごと「臭化メチル」という気化した薬剤で24時間薫蒸していることが判明し、製品にも付着した状態で輸入されていることになるという。
「臭化メチル」について調べてみると、「農業用の土壌消毒剤や、輸入作物の薫蒸剤として広く使用されているが、強力なオゾン層破壊物質であり、直接吸入すると人体に有毒で、魚類や哺乳類など環境にも有害」（環境gooの「臭化メチル詳細解説」）とあった。
輸入農作物に対する臭化メチルによる薫蒸は行われているとのことであり、衣料品に対して薫蒸していることが健康被害に繋がるのかどうかは、同会のプレスリリースだけでは判断がつかない。
しかし、ホルムアルデヒド等の化学物質が原因で起こるシックハウス症候群と同様、肌の弱い方やアトピー性皮膚炎に悩む方、アレルギー体質の方などにとっては、少量の臭化メチルであっても健康被害が出る可能性は否定できず、もし、肌がかぶれるようなことがあれば、一度衣料品を疑い、他のものに代えるなどの対応をしてみた方がいいようだ。
繊維の検査協会では、臭化メチルの含有検査は対象外となっていることから、同会では、今後、多角的な観点からの衣料品の含有物分析を進めていく予定という。その結果に注目するとともに、業界団体などによる調査が行われることに期待したい。
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2007/9/24 |
シンポジウム：安全な住環境とは－－四條畷 ／大阪
出典：毎日新聞
ＮＰＯ「シックハウスを考える会」（上原裕之理事長）などは２３日、四條畷市でシックハウスをテーマにした「安全な住環境に関するシンポジウムｉｎ大阪６」（毎日新聞大阪本社など後援）を開いた。
基調講演で、東京大大学院の坂本雄三教授は、シックハウスの原因の一つであるカビやダニの発生と湿度の関係について発表。「壁や床への断熱材の使用や十分な換気で、湿度を４０～６０％に保つことが理想的」と説明した上で、「エアコンで加湿や除湿機能のついたものがあるが、まだ評価がきちんとされていない。効果をきちんと評価する仕組みをつくることが大切」と指摘した。【田中博子】
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2007/9/10 |
＜プレスリリース＞ａｍ／ｐｍジャパン、「クレシア アロエローションティシュー」
出典：毎日新聞
エーエム・ピーエム・ジャパン（本社：東京都港区 社長：相澤利彦）は、日本製紙クレシア（本社：東京都新宿区 社長：酒井一裕）と光触媒技術をティシューカートンへ応用したａｍ／ｐｍオリジナルローションティシュー「クレシア アロエローションティシュー」を、９月１８日（火）から発売いたします。
▼ａｍ／ｐｍは空気がキレイなオフィスづくりを応援します
今回の商品は、光触媒技術（※）を応用した消臭、抗菌、空気清浄の効果があるＢＯＸを採用しており、太陽や蛍光灯の光（紫外線）の当たるところに置いておくだけで、臭気成分を分解し空気を浄化することができます。また、ティシュー原紙には保湿効果があるといわれるアロエエキス、コラーゲンエキスを配合しております。
都心で多くの店舗を展開しているａｍ／ｐｍでは、オフィスで働く方々に光触媒効果による澄んだ空気を体験していただき、空気のキレイなオフィスづくりを応援してまいります。
（※）「光触媒」は空気中の有機化合物やシックハウス症候群の原因となるホルムアルデヒドも分解できます。
▼伸びつづけるティシュー・消臭市場
近年、ティシュー市場は保湿ティシュー（ローションティシュー）を中心に、付加価値がついた商品の売上が高まっており、消臭市場もまた年々成長を続けております。この度発売する商品は、それらの市場ニーズをもとに開発いたしました。
【商品概要】
「クレシア アロエローションティシュー」
【発売日】
２００７年９月１８日（火）
【価格】
３５８円（消費税込）
【発売エリア】
全国のａｍ／ｐｍ店舗
■問い合わせ先■ａｍ／ｐｍジャパン
お客様窓口
ＴＥＬ：０３－５５４９－１０６０
※発表日 ２００７年９月７日
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2007/8/24 |
シックハウス対策保証 全国初の幼稚園 川崎に来月開園
出典：フジサンケイ ビジネスアイ
教育施設で全国初のシックハウス症候群対策保証付きの幼稚園「バディスポーツ幼児園・はるひ野校」が９月１日、川崎市麻生区にオープンする。特殊な施工法により同症候群の原因物質を分解し、５年間安全な濃度レベルを保証する。原因物質が建築基準法の定める濃度基準を超えたり、健康被害が出た場合にも保険でカバーする。
幼稚園を企画・建設した不動産業のワーク・ステーション（東京都大田区）によると、建基法による原因物質の濃度基準は、工事完成時に守られていても対策が不十分な場合、時間がたつにつれて有機溶媒を使った建材や什器（じゅうき）・調度品などから有害物質が放出される可能性があり、完成後５～７年後に濃度がピークになるという。
国内で唯一、シックハウス症候群対策保証付きの施工技術「グラフトン」を持つグラフトン（同千代田区）が施工を監理し、ホルムアルデヒドなどの原因物質を９８％抑え込む技術で建設した。この技術は有害物質を吸着分解する高分子化合物を壁などに塗布する。分子の長い鎖状の枝がたくさん伸びて物質を吸着する表面積を大きくし、有害物質を十分抑え込める。国際特許も保有している。
また、ＡＩＵなど保険会社２社と契約し、原因物質が安全な濃度を上回れば再施工や一時移転の費用を保証し、健康被害が出た場合にも１億円を上限に保証する。
この技術を戸建て住宅に適用する場合、費用は３・３平方メートル当たり１万円程度。目黒区の公共施設の内装改修工事のほか、港区住宅供給公社など都心部の自治体関連工事で標準化採用が広がり、教育施設の改修にも使われてきたが、計画段階から取り入れたのは今回が初めて。
バディスポーツ幼稚園は、地元、川崎市麻生区の黒川町内会会長、川端求氏がオーナーで、バディ企画研究所（東京・世田谷区、鈴木威社長）が企画・運営する。建物は鉄筋コンクリート造、地上２階、地下２階建てで、延べ床面積１８５２平方メートル。総工費約４億円。定員は２～５歳児３８５人。
同研究所は、保育とスポーツを通じた健全教育を経営理念に都内や静岡県、福岡県で「ＢＵＤＤＹ」ブランドのスポーツ幼児園を７カ所、首都圏で８カ所のフットサルコートを運営している。
アトピー性症候群やアレルギー体質の子供が増え、「園児に、健康面で安心・安全な施設を提供するのは常識」（久末一郎ワーク・ステーション社長）と、シックハウス対策を最優先するオーナーや関係者の意見が一致した。
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2007/8/9 |
デコス、古紙再利用の住宅用断熱材で新ＪＩＳ認証を取得
出典：日刊工業新聞
デコス（山口県下関市、安成信次社長、０８３２・５５・０７７７）は、販売する住宅用断熱材「デコスファイバー」で新ＪＩＳ認証を取得した。自然素材系の断熱材で認証を受けたのは同社が初めてという。耐震偽造やシックハウス問題などを背景に、建築物や住宅に使われる建材の安全性が問われる中、「新ＪＩＳマークを付けことで製品の信頼性をアピールしたい」（小泉昭雄副社長）としている。
デコスファイバーは古新聞を砕いて作る天然木質繊維の断熱材。シックハウス症候群の原因になるホルムアルデヒドを出さない。価格は１平方メートル当たり５５００円（施工・材料費込み）。ガラスウールなどに比べ価格は高めだが、０６年は１３００トン、０７年は２０００トンの出荷が見込まれている。原料は、ＮＰＯ法人ｅ小日本きくがわ（山口県下関市）が地域で使えるエコマネーと引き換えに回収した新聞や、印刷所の廃棄新聞を利用する。
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2007/7/31 |
吉野石膏 展示・研修センター拡充 新たに豊橋・北九州 地域の顧客開拓
出典：フジサンケイ ビジネスアイ
石膏（せっこう）ボード最大手の吉野石膏（東京都千代田区）は、年内にも愛知県豊橋市と福岡県北九州市に大規模な展示・研修センターを設置する。いずれも同社の工場内の敷地を活用する計画で、投資額は合わせて２０億円程度とみられる。同社はすでに東京都港区に同様のセンターを設置しており、今後、大阪での設置も検討していく。
石膏ボードは耐火性や防音性に優れ、住宅建材として欠かせないものとなっている。最近では、シックハウスの原因となる化学物質を分解する商品なども含め、機能やデザインが多様化しているという。
都内の展示・研修センターは、５階建ての自社ビル「吉野石膏虎ノ門ビル」内の地下１階から地上３階までの４フロアを使用。耐火、遮音など石膏ボードの基本特性などを検証できる設備や用途別新製品の展示のほか、音響体験室、壁面施工の実習室、会議室、木造モデルハウスなどを用意している。顧客を招いての商品紹介や、工務店技術者などの技術向上などに活用している。
豊橋と北九州でもほぼ同じ機能をもったセンターを構築し、中部、九州エリアの顧客開拓に役立てる考えだ。
同社は、近く千葉県に１００億円を投じて新工場を建設するなど、設備投資を積極化している。マンションやオフィスなどの建設ラッシュが続いていることもあり、展示・研修センター、工場への投資で営業展開、生産能力を増強し、石膏ボードの拡販につなげる。
同社は１９０１年に石膏原石の採掘業者として創業、２２年から燃えにくい特性を生かした建築用石膏ボード「タイガーボード」の販売を開始した。現在、国内市場の７８％のシェアを持っている。
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2007/7/21 |
＜中国食品＞中国製キャンディーに発ガン性物質？フィリピン当局が指摘、結果はシロ
出典：Record China
2007年7月16日、フィリピンの食品薬品局は4種類の中国製キャンディーから発ガン性があるとされる化学物質、ホルムアルデヒドが検出されたと発表した。うち1種類は、あの周恩来首相が愛したことで知られる有名ブランド「大白兔ミルクキャンディー」であったため、大きな波紋を呼んだ。
ホルムアルデヒドは建材などに広く使われる化学物質。いわゆる「シックハウス症候群」の原因物質の一つとされ、WHO（世界保健機関）の下部組織が発ガン性があると警告している。
製造元の上海市の老舗菓子メーカー、「冠生園」は報道を受けてただちに社内調査を実施した。その結果、製造時にホルムアルデヒドは用いられた事実はなく、製品からも検出されていないと反論した。同19日、スイス系の国際認証機関、ソシエテ・ジェネラル・ド・サーベイランス（SGS）も、「大白兎ミルクキャンディー」からホルムアルデヒドは発見されなかったとの検査結果を発表した。
第三者機関からお墨付きを得た「冠生園」は、同社へ事実関係を確認することなく、一方的にメディアに情報を公表したフィリピン当局に怒り心頭。ブランドイメージが大きく傷付いたとして、訴訟を含む対応を検討中だという。（翻訳・編集/KT）
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2007/7/19 |
＜中国食品＞ショック！中国おみやげの定番「大白兔キャンディ」から発ガン物質検出？―上海市
出典：Record China
中国旅行のおみやげといえば、白ウサギが飛び跳ねる「大白兔ミルクキャンディ」を思い浮かべる人も多いことだろう。中国きってのロングセラー商品だ。ところがこのキャンディから有害化学物質「ホルムアルデヒド」が検出されたと報道され、国内外で大きな波紋が広がっている。
報道によると、フィリピンの食品医薬品当局が中国製の菓子を検査したところ、4種類のキャンディやビスケットから発がん物質であるホルムアルデヒドが検出され、販売停止になった。このうちの一つが上海の老舗菓子メーカー、冠生園が製造する「大白兔ミルクキャンディ」だったとされる。
2007年7月18日、上海市品質監督所は近日中にメーカーを立ち入り調査し、結果を公表すると表明。一方、メーカー側は、フィリピンの検査報告をまだ受け取っていないとしながらも、製造原料にホルムアルデヒドは使用しないし、製造過程でもこれを含む物質を使用していないと反論、すでに上海の検査機関に分析を依頼しているとの声明を出した。
ホルムアルデヒドは水溶液ホルマリンとともに消毒・防腐剤、樹脂加工など工業生産の場で多用される。近年シックハウス症候群の原因物質と認められ、住宅建材などへの使用が規制されている。（翻訳・編集/WF）
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2007/6/28 |
欠陥住宅１１０番：３０日に電話相談－－県内、京都の弁護士・建築士グループ ／滋賀
出典：毎日新聞
県内と京都府内の弁護士や建築士ら約１００人でつくる「欠陥住宅京都ネット」は３０日、無料の電話相談「欠陥住宅・欠陥マンション１１０番」を実施する。受け付けは午前１０時～午後４時で、番号は０７５・２１２・４７５１。
両府県内の住宅、マンションの欠陥や悪質リフォーム、シックハウス被害について、弁護士と建築士が２人１組で親子電話を使いながら相談に応じる。【太田裕之】
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2007/6/7 |
「けんざい２００７」開幕 テーマは安全・安心
出典：フジサンケイ ビジネスアイ
最新の建築材料を一堂に集めた「けんざい２００７－第１９回総合建築材料・住宅設備展」（日本建築材料協会、フジサンケイビジネスアイ主催）が６日、大阪市住之江区のインテックス大阪で開幕した。会場には環境や防災、安全意識の高まりに対応する新製品が並び、詰めかけた来場者で熱気に包まれた。会期は９日まで。入場無料。
今回は「伝えたい。『安全』『安心』」をテーマに内外の１３４社・団体が、耐震・免震技術や耐火被覆材料、指紋や血流で認証する住宅用セキュリティー関連商品、シックハウス症候群などのアレルギー対策や調湿機能を備えた壁素材、屋上緑化システムなどを展示している。
開会式で日本建築材料協会の藤井實会長（エスケー化研社長）は「地震国の日本では安全性の高い建築物が求められ、同時に地球や自然に優しい建材の需要が高まっている。この展示会で材料メーカー、建設会社、施主が情報を共有し、今後のビジネスチャンスにつなげたい」と、同展の意義を強調した。
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2007/5/30 |
＜プレスリリース＞ダイキン工業、除湿・加湿機能搭載空気清浄機「クリアフォース」
出典：毎日新聞
ダイキン工業は、当社独自の「光触媒＆ストリーマ放電」技術を核とした高い空気清浄機能に加え、業界で初めて（※１）本格的な「除湿・加湿機能」を搭載した家庭用空気清浄機『クリアフォース』を２００７年１０月５日より発売します。
合わせて、現行機種のデザインを一新した『光クリエール』２機種を２００７年８月１日より発売します。
【価格・発売時期】
▼品名
▽除加湿空気清浄機『クリアフォース』
▽空気清浄機『光クリエール』
▼品番
▽ＭＣＺ６５９－Ｗ
▽ＭＣ８０９－Ｗ／ＭＣ７０９－Ｗ
▼希望小売価格（税込）
オープン価格
▼発売日
▽１０月５日
▽８月１日
【特長】
１．空気清浄の高い基本性能に加え、業界で初めて本格的な「除湿・加湿機能」を搭載
花粉・ダニなどのアレル物質、ニオイやホルムアルデヒドなどをパワフルに分解する「光触媒＆ストリーマ放電」、持ち運び可能な脱臭カートリッジ「ニオイとる～ぷ」、室内の空気を短時間にキレイにする「大風量吸引」など、空気清浄機としての高い基本性能に加え、新たに「除湿・加湿機能」を搭載しました。
除湿は低温でも安定した能力を発揮できるデシカント方式を、加湿ではすばやく省エネなハイブリッド加湿方式を採用し、一台で空気清浄と湿度コントロールが可能となりました。
▼冬場の衣類乾燥や結露にもパワフルに除湿ができるデシカント除湿（６．３Ｌ／日）
▼加熱気化式と気化式を自動切換えするハイブリッド加湿方式（６００ｍＬ／時）で、スピーディ＆省エネ
必要な時だけ水を汲み上げる「水車給水方式」を採用、加湿フィルターが水につからず清潔
▼「光触媒＆ストリーマ放電」技術で、気になるニオイやホルムアルデヒドなどを強力に分解除去
ホルムアルデヒド除去性能 相当換気量の畳数換算値２５畳（※２）
▼大風量（６．５立方メートル／分）でホコリや花粉などをパワフル吸引 空気清浄（集塵）適用床面積 ２５畳
２．４つの機能（除湿・加湿・脱臭・集塵）の相乗効果を活かして、年間を通じて“キレイ”と“快適”を実現
除湿・加湿による湿度コントロールと空気清浄の同時運転で、カビやウイルスにダブルで対応します。また、大風量でお部屋のすみずみまで風を届けるので、お部屋の中をムラなく除湿・加湿することができます。さらに、ボタン一つの簡単操作で、よごれ・ニオイ・湿度を診断し、自動で最適な運転を行う「おすすめ運転」や、結露が発生しやすい高い湿度を検知すると自動で除湿運転に切換わる「ハウスキープ運転」など便利機能を搭載しています。
（※１）２００７年５月２９日現在。ＪＥＭ１４６７（空気清浄機）、ＪＥＭ１４２６（電気加湿器）、ＪＩＳ Ｃ９６１７（電気除湿機）において
（※２）建築基準法に定められた機械換気を行った場合の相当量への換算値（国土交通省シックハウス総プロ評価試験方法検討ＷＧ基準に準拠）
建築基準法上は機械式換気装置の設置が必要
■問い合わせ先■ダイキン工業<6367.T>
コンタクトセンター
ＴＥＬ：０１２０－８８－１０８１
※発表日 ２００７年５月２９日
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2007/5/21 |
住友スリーエムの自動車用テープ ＶＯＣ発散量を低減
出典：フジサンケイ ビジネスアイ
住友スリーエムは、自動車の室内に用いる両面テープ、樹脂製面ファスナーを揮発性有機化合物（ＶＯＣ）発散量が少ないタイプに切り替え、７月２日から販売を開始する。
新築の住宅などで頭痛やめまいなど体の不調を訴えるシックハウス症候群が増えたことから、厚生労働省が化学物質の室内濃度指針値を定めるなど社会的な対応が進んでいる。自動車業界も日本自動車工業会（ＪＡＭＡ）が「車室内のＶＯＣ低減に対する自主取り組み」を制定し、２００７年度以降に発売する新型乗用車（国内で生産し、国内で販売する乗用車）を対象に適用が始まっている。
こうした動きに対応し、内外装部品の接着・接合に利用される両面テープ、着脱自在な樹脂製面ファスナーともに同社従来品に比べてＶＯＣ発生量を８０％以上削減した。
同社では、ワイヤーハーネス固定用の片面テープ、同両面テープや、吸音材や内装材表皮の固定に用いられる内装用薄手両面テープ、両面テープの接着促進を目的とするプライマーについては、すでに低ＶＯＣ製品に切り替えている。
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2007/5/20 |
勉強会：安全・安心な住宅建てよう－－四日市 ／三重
出典：毎日新聞
安全・安心な住宅を建てるための勉強会が１９日、四日市市安島の同市文化会館で開かれた。住宅の安全性や環境を研究する同市のＮＰＯ法人「幸せな家庭環境を作る会三重支部」が主催した。
この日は市民約１５人が参加。木造住宅の耐震性やシックハウス症候群対策、土地選びの方法や住宅を建てる際の注意点などを学んだ。
中村公一支部長は住宅を建てる際、判断材料の決め手となりがちな外見以外に、湿気や日当たり、耐震性、間取りなど検討する材料が多くあることを指摘。「間取りが子どもの性格にも影響を与える」「建てる前に時間をかけて考え、業者ともじっくり打ち合わせをしてほしい」と説いた。【山口知】
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2007/5/12 |
ぐんまフォーラム：「農薬の空中散布自粛」効果に関心－－東京で ／群馬
出典：毎日新聞
化学物質過敏症などの原因とされる有機リン系農薬の無人ヘリコプターからの散布を全国で初めて自粛要請した県が主催する「ぐんま科学フォーラム・有機リン問題の最前線」が１１日、東京都港区のヤクルトホールで開かれ、全国から約５７０人が参加した。毒物や化学・生物兵器の世界的権威、杜祖健（とそけん）・米コロラド州立大学名誉教授らが基調講演。熱心にメモを取る参加者も多く、有機リン系農薬問題への関心の高さを示した。
小寺弘之知事は青山内科小児科医院（前橋市）の青山美子医師やシックハウス症候群に悩む県民らの要請で昨年６月、県内農協や市町村、防除業者などに無人ヘリ散布の自粛を求め、散布は自粛された。同フォーラムで講演した青山医師は「自粛後、訪れる化学物質過敏症患者に解毒剤点滴をする頻度は大幅に減った。臨床的には散布と患者の症状悪化の関係が実証された」と述べた。
杜名誉教授はサリンなど神経ガスと同系農薬の相似関係を説明。「米国では同系農薬の空中散布を住民に周知するなど安全施策を実施している。日本でも同様の配慮をすべきだ」と提言した。
また、県食品安全会議の小澤邦寿事務局長は「農薬メーカーの団体や関係省庁に出席を要請したが断られた」と述べ、農薬に肯定的な出席者の参加を得られなかったと説明した。【木下訓明】
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